アスベストは過去の問題？
アスベストは過去の問題だと思っていませんか？
アスベストを含む製品の新規の使用は2006年9月から禁止されていますので、現在の建設現場においてリスクは少なくなったと言えます。
ですが、アスベストは、過去に建材等に広く使用されてきました。
特に1960年代～1990年代頃までは多くのアスベストが輸入され、そのほとんどが建材に使用されてきたと言われています。
これらの時代に建設した建物が老朽化し、既に現在も多くの解体・改修工事が行われていますが、2028年頃のピークに向けこれからも増え続け、その後2050～60年頃まで続くと予想されています。
ですので、今現在においても適切な対策をしないと解体・改修の際に多くのアスベストが飛散し、重大な被害が生じる危険があります。
法改正
解体・改修工事に伴う石綿の飛散防止を徹底するため、大気汚染防止法の一部が改正され、2021年4月より順次施行されています。
主な改正内容は次のようになります。
①規制対象の拡大
規制対象について、石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大。
②事前調査の改正
●調査方法
設計図書と目視による確認。結果の記録と保管義務。
●結果報告
一定規模以上の工事における報告の義務化。（石綿の有無問わず）
●有資格者による調査（2023年10月から）
事前調査を行う者の要件を新設。
③直接罰の創設
隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰を創設。
④不適切な作業の防止
元請業者に対し、石綿含有建材の除去等作業の結果の発注者への報告や、作業に関する記録の作成・保存を義務付け。
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【2023年対応版】解体・改修工事の石綿対策は？事前調査や報告義務等 石綿事前調査結果の報告義務について 2023年10月以降 解体工事時の有資格者によるアスベスト事前調査の義務化について
石綿の健康被害について
石綿(アスベスト)は、過去に建材等に広く使用されてきたもので、肺がんや中皮腫などの原因となることが知られています。
解体・改修等の工事の際は、石綿を吸い込んだり、大気中に石綿が飛散するおそれがあり大変危険です。
石綿による健康障害を防ぐため、適切な石綿対策を行うことが必要です。
建設アスベスト給付金
建設の仕事をしていて、アスベストによる健康被害（中皮腫・肺がん・石綿肺など）を受けた人やその遺族に対して、国が給付金を支払う「建設アスベスト給付金」という制度が、2022年1月19日より施行されました。
支給対象者には、最高で1300万円が国から支払われます。
建設アスベスト給付金とは
建設業サポートデスクでは、過去に建設アスベストによる健康被害を受けた方々を対象に、建設アスベスト給付金の申請サポートをしています。
ご自身や親族等でお困りの方がいましたら、是非ご相談ください。
お申込み・ご相談はお電話、またはお問合せフォームより承っています。
TEL 06-4862-7749 （平日9:00 ～ 17:00）
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