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技術者要件 見直し

2023年7月1日より、専任技術者になるための実務経験の要件が一部緩和されています。

専任技術者は建設業許可を取得する際に、各営業所に専属での配置が義務付けられていますが、その資格要件についての見直しが行われました。

また、現場への配置が義務付けられている主任技術者・管理技術者についても同様の取扱いとされ、実務経験の要件が緩和されています。

緩和内容

土木施工管理などの技術検定合格者を、指定学科卒と同等とみなし、実務経験が短縮されています。

一般建設業における要件緩和は下記のようになります。

●1級1次合格者＝大卒（指定学科）→実務経験3年（合格後）
●2級1次合格者＝高卒（指定学科）→実務経験5年（合格後）

上記のように、1級または2級の1次合格者（＝施工管理技士補）は、これまでの実務経験10年から短縮されました。


また、特定建設業における専任技術者や、工事現場における主任技術者・監理技術者についても、この緩和措置が適用されます。


ただし、指定建設業および電気通信工事業は、今回の緩和対象からは除外されており、従来通りの実務経験が必要となります。

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