国や地方公共団体が発注する公共工事で、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録・活用状況に応じて企業評価へ加点するなど、インセンティブを用いた取組みが急速に広がっています。
公共工事に入札する際、CCUSに関しての加点評価が追加されることが多くなったな感じている人もいることと思います。
公共工事における企業評価の概況を見ていきましょう。
国直轄工事
2020年度よりモデル工事が試行されています。
事業者登録率、技能者登録率、カードタッチ率の達成状況により、工事成績評定で加点・減点等があります。
（減点は義務化モデル工事のみ）
・一般土木工事（WTO対象工事）：原則全てCCUS義務化モデル工事を実施。
・一般土木工事（WTO対象工事以外）：CCUS活用推奨モデル工事を一部実施。
地方公共団体
2020年4月より、国土交通省が地方自治体へ企業評価での加点などを要請し、全国で導入が広がっています。
2023年2月時点で39道府県が導入しており、残りの全ての都道府県も導入の検討を表明しています。
・直轄Cランク工事：CCUS義務化・活用推奨モデル工事の実施を拡大中。
・都道府県発注工事：工事評定、総合評価、入札参加資格などにおいて加点評価等の対象。
元請
このように、国・地方を問わず、公共工事における建設キャリアアップシステムの導入・活用に対して、企業評価への加点対象となっている工事が増えてきています。
経審での加点も含め、公共工事の入札を検討している元請にとっては、建設キャリアアップシステムの登録・活用は無視できない状況です。
国は建設キャリアアップシステムの登録・活用を強力に推進している状況なので、今後ますますそのメリットが増えてくることが予想されます。
下請
元請にはインセンティブにより直接的なメリットがありますが、下請についてはどうでしょうか。
元請が建設キャリアアップシステムを導入・活用することにより、下請にも登録の要請があるケースが増えています。
CCUS義務化モデル工事においては、登録率やカードタッチ率で基準を下回ると減点となるため、下請にも強い要請があることは想像に難くありません。
また、CCUSを導入することにより事務作業の効率化が可能なため、下請にも登録要請があるケースも少なくないでしょう。
公共工事関係の仕事をする可能性のある下請は、直前になってCCUS登録で慌てないよう事前に登録を済ませておくことで、スムーズに現場に入ることができます。
また、登録を終えていてもCCUSカードを紛失していたり、所属事業者が正しく登録されていないなどのケースも多くありますので、こちらも確認しておく必要があります。
建設業サポートデスク
建設業サポートデスクでは、これから登録を始めようとする方への手続き代行はもちろん、カード紛失等によるカード再発行や、所属事業者の変更などの手続き代行もしています。
また、元請企業の方にはCCUSの運用サポートや、下請の登録についてのご相談も承ります。
建設キャリアアップシステムの公式認定アドバイザーやCCUS登録行政書士といった専門家等が対応しますので、安心してお任せください。
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