建設業コラム
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作成日:2021/07/02
米国務省 日本の技能実習を問題視



アメリカ国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表しました。

その中において、日本の外国人技能実習生制度が問題視されています。

国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」とし、「政府の取り組みも最低基準を満たしていない」とのことです。

外国人技能実習生制度については様々な問題もありますが、人口減少を続ける日本において労働力の確保という観点からも、注目される制度ではないかと思われます。

2021年4月に施工された同一労働同一賃金が外国人労働者にも適用されるなど、政府も改善に向けて動いているのは確かではありますが、外国人労働者に対する処遇が不適切な状況が続くことは、日本にとっても不利益が生じる懸念があります。

ブラック企業に勤めたくないと多くの方が思うのと同様に、多くの外国人労働者が日本で働きたくない考えるようになれば、労働力確保に困難が生じる可能性も出てくるからです。

特に建設業においては他産業より若手人材の確保が課題として浮き上がっていますので、外国人労働者問題は注目すべき事案ではないかと思われます。

建設業サポートデスクでは、外国人技能実習生の適切な処遇にも関係する各種社会保険の手続き・管理や建設キャリアアップシステム(CCUS)への加入手続きも行っています。

技能実習生の受け入れを検討している事業者の皆様からのご相談も承っています。

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