建設業サポートデスク

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・会社を始めたばかりで、確定申告書がまだない。
・一人親方は何を提出すればいいの？
・建設業許可を持っていなくても登録は可能？

など、事業者登録に必要な「書類」でお悩みの方はいらっしゃいませんか？
今回は、事業者登録時に必要な「事業者確認書類」について、また、必要な書類が手元に無いといった場合の解決方法について解説いたします。

事業者確認書類とは？

「事業者確認書類」とは、建設キャリアアップシステムの登録において事業者としての実態を証明するための書類で、建設業許可の有無、法人・個人の区分によって必要なものが異なります。

�@建設業許可有の場合（法人・個人事業主・一人親方共通）

●建設業許可証明書　または　
●建設業許可通知書

【チェックポイント】
✓直近で建設業許可変更届を提出している場合は変更届も必要


�A建設業許可無の法人の場合

●確定申告書(事業税・法人税)　または
●納税証明書(法人税・消費税・事業税)+履歴事項全部証明書

【チェックポイント】
✓確定申告書には受付印があるか(電子申告の場合は受領通知を併せて提出)
✓書類は発行から1年以内か


�B建設業許可無の個人事業主・一人親方の場合

次のうちいずれか1点
●個人事業の開始届　
●納税証明書(所得税・消費税・事業税)　
●確定申告書(所得税)

【チェックポイント】
✓個人事業の開業届は受付印有+1年以内のものか
✓確定申告書は受付印有+1年以内のものか(電子申告の場合は受領通知を併せて提出)

起業したてで書類が用意できない・・・

事業開始後間もなく、建設業許可を持っていない法人の場合、確定申告書や納税証明書といった、税金関係の書類が用意できない可能性があります。
このような場合は、「履歴事項全部証明書」のみで申請が可能です。

なお、個人事業主や一人親方であれば事業開始後間もない場合であっても、「個人事業開始届」による申請が可能であり、上記のような取扱はされませんのでご注意ください。

事業者登録も建設業サポートデスクにお任せ

・事業者登録をしたいけど何が必要か分からない
・元請から急いで登録するよう言われた
・書類で何度も不備になってしまう

このようなお悩みをお持ちの方は建設業サポートデスクお任せください。

弊所はCCUS認定アドバイザーが在籍する行政書士事務所です。
豊富な知識と経験を持った行政書士が、手続きをサポートいたします。

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