建設業コラム
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作成日:2022/09/16
石綿労災認定の労災記録を誤って廃棄 遺族が国を提訴



アスベストが原因で亡くなった男性の労災認定に関する資料を誤って廃棄されたとして、9月15日に遺族が国を提訴しました。

男性は建設現場での作業中にアスベストを吸い込み、それが原因で亡くなったと労災認定を受けていました。

男性の遺族は、2022年3月に建材メーカーに損害賠償を求める訴訟を起こしていましたが、その中で労災に関する資料の一部が労働基準監督署によって誤って廃棄されていたことが判明しました。
そのことによって建材メーカーの責任を立証する手段が失われたとして、国に賠償を求めています。

石綿関連文書の誤廃棄は全国の労基署などで相次ぎ、2015年の厚生労働省の調査によると約6万件に上るということです。


石綿被害に関する国の賠償責任(給付金)


石綿被害に関する訴訟については、2021年5月の最高裁判決において、対策を怠ったとして国の賠償責任が認められました。

この判決を受け、2021年6月に建設アスベスト給付金に関する法律が成立し、
建設現場においてアスベストによる被害を受けたと認定された人・遺族は、最高1,300万円の給付金を受け取れるようになりました。


建設アスベスト給付金の支給対象者


建設アスベスト給付金の具体的な支給対象者は、下記の3つの要件すべてに該当する人になります。


@下記のいずれかの期間に、該当する石綿にさらされる建設業務に従事していた。

A:1972年10月1日から1975年9月30日までの間に、石綿の吹付作業に従事していたこと。
B:1975年10月1日から2004年9月30日までの間に、屋内作業場で働いていたこと。

A石綿関連疾病にかかった。
(中皮腫、肺がん、びまん性胸膜肥厚、石綿肺、良性石綿胸水)

B労働者や、一人親方・中小事業主(家族従事者等を含む)であること。


また、既に国から賠償金・和解金を受けた者や、労災保険給付金や石綿救済法に基づく給付を受けた者・受けている者も対象になります。


【関連するページ】
「建設アスベスト給付金とは」
建設アスベスト給付金制度について (厚生労働省HP)


給付金の申請サポート


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