2024年1月に北陸地方で発生した地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
さて、掲題の地震にて、経済的な被害を被った事業主様へのお知らせです。
事業活動の縮小等により、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合は、「雇用調整助成金」の支給対象となる可能性がございます。
雇用調整助成金につきまして、定義、要件、支給日数等の情報を下記に記載いたしますので、ご確認ください。
○雇用調整助成金 とは
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度
「経済上の理由」には直接的な被害そのものは含まれず、以下のケースが例として挙げられます。
1. 取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない
2. 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送が
できない
3. 電気、水道、ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない
4. 風評被害により、観光客が減少した
5. 施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が
不可能
○支給要件
l 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間（休業を開始した月（その前月または前々月でも可））の値が１年前の同じ月に比べ10％以上減少している
※. 事業所設置後1年未満の場合は、令和６年能登半島地震前のいずれかの
１か月と比較
l 雇用調整（休業・教育訓練・出向）の実施について労使間で事前に協定し、その決定に沿って雇用調整を実施すること
l 雇用保険適用事業主であること
l 労働局等の実地調査を受け入れること
※. ただし、「不支給要件」に該当する場合は支給対象外
○対象期間と限度日数
l 1年の期間内に実施した雇用調整（休業・教育訓練・出向）が対象
l 1年間で100日分、3年で150日分が上限
※.新潟県、富山県、石川県及び福井県の区域内の事業所については１年間で
300日分が上限
○受給額
l 休業又は教育訓練を実施した場合
賃金に相当する額×助成率（中小企業：２/３、大企業：１/２ ）
※. 新潟県、富山県、石川県及び福井県の区域内の事業所については以下
計算式で算出
賃金に相当する額×助成率（中小企業：４/５、大企業： ２/３）
l 休業または教育訓練を実施した場合の上限額
１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額（令和５年８月１日時点で8,490円）
l 教育訓練を実施した場合
さらに訓練費として、１人１日当たり1,200円（半日にわたり訓練を行った場合の日数は0.5日として計算）を加算
l 出向を実施した場合
出向元事業主の出向労働者の賃金に対する負担額（出向前の通常賃金の概ね１/２が上限額）×助成率（中小企業：２/３ 、大企業：１/２ ）
※.新潟県、富山県、石川県及び福井県の区域内の事業所については以下
計算式で算出
出向元事業主の出向労働者の賃金に対する負担額（出向前の通常賃金の
概ね１/２が上限額）×助成率（中小企業：４/５、大企業： ２/３）
l 出向を実施した場合の上限額
１人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額（令和５年８月１日時点で8,490円）に330/365及び支給対象期の日数を乗じて得た額
□詳細につきましてはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37498.html
本件助成金の申請をご希望される方は、弊所にて申請支援させていただくことも可能です。
その他、労務管理につきましても対応可能ですので、是非一度、ご相談くださいませ。
TEL：06-6829-7487（平日9:00 〜 17:00）
